橿原市議会 2022-12-12 令和４年市スポーツ施設の活用及び整備等に関する特別委員会 本文 開催日: 2022-12-12
そやから、橿原市民の方もそこへ行き、そしてまた、京奈和とか高田バイパス等々を利用されている方もそういったところにどんどんと足を運んでいただける、活性化につながるような、運動施設も大変重要ですし、そういった中にそういうものも検討していただきたいなというふうに思いますので、ぜひとも県のほうに強く要望していただきたいなというふうに思います。
そやから、橿原市民の方もそこへ行き、そしてまた、京奈和とか高田バイパス等々を利用されている方もそういったところにどんどんと足を運んでいただける、活性化につながるような、運動施設も大変重要ですし、そういった中にそういうものも検討していただきたいなというふうに思いますので、ぜひとも県のほうに強く要望していただきたいなというふうに思います。
75: ● 佐藤太郎委員 これは僕の意見ですけど、僕はずっと橿原市民だったんですけど、公立の中学校へ行っていないんですよ。私が行った私立の中学校では辞書を買います。ここで問題なのは、卒業記念で辞書を渡す。子どもたちに中学校で使ってくれという気持ちは分かるんですよ。ただ、使えない、私立へ行った子らもある程度いると思いますし、ほんまに辞書がいいのか。
私たちの思いが奈良県民であり橿原市民である皆様に少しでも届きますようこれからも精いっぱい取り組んでまいりますので、温かい目で見守っていただけましたら幸いです。 最後になりますが、市民の皆様、市議会の皆様、市長をはじめ職員の皆様、お世話になり、本当にありがとうございました。 以上です。
市内といっても、橿原市民ばかりが出産されるわけではありません。退院されるとき、産後の心配がある方には、お住まいの市町村が行っている支援をお伝えすることがあるそうです。しかし、現状では橿原市民の方にはご紹介できる産後ケア事業がない。このような状況をとても残念に思っていらっしゃいました。
今回、前年から、長きにわたりまして橿原市民の皆様の手で築き上げてきた橿原市立の運動公園を残していきたいというお考えと、国体に向けたメインスタジアム等の整備により開発や発展を望む声が、２つに分かれる形で頓挫をしていたこの協議が、折衷する案でもって新たにスタートされるということに地域の方から喜びの声を受けているところです。
位置づけが、中南和の拠点であるというようなところまで随分位置づけが広がってきているというところを考えると、もう少し救急医療を成り立たせるために県としてどう考えていただいているのかという中で、補助金に対しても、申入れというか、そのようなお話も現在させていただいているところもありますし、もう少し構成市町村のほうで、実際に救急ですので断ることができないんですけれども、お互いさまというところがありまして、橿原市民
自治連合会の趣旨としましては、コロナ禍で多くの行事や集まる機会が失われる中、「夢」「希望」「活力」を届け、新成人の門出を祝福し、市民の皆様や医療従事者、学校・自治会関係者等、困難に立ち向かっておられる方々への感謝を込め、今後ますます橿原市民が元気で笑顔が増えるよう祈念する趣旨で行われました。
子どもの健やかな成長は、橿原市民及び行政において大きな願いであるとともに、いつでも、どこでも、安心して医療を受けられる環境整備は、子育て家庭や子どもたちの健やかな育ちにとっては必要不可欠であります。本市は現在、中学３年生まで子ども医療費助成制度を適用し、未就学児については、令和元年８月より、医療機関での窓口負担が少なくなる現物給付での支払い方式を導入しています。
人口増を達成するには、既に橿原市民である子育て世代には引き続き橿原市に住んでいただき、さらに、他市町村から橿原市に移住してきていただかなければなりません。そのためには、魅力的な公教育を提供することが大変重要なことだと私は思っています。もちろんテストで点数を取らせることが教育ではございません。
17: ● 市長 中身については、今日の特別委員会でご了解いただければ、これから協議を進めていくことにはなりますけれども、当然、橿原市にとっても、橿原市民にとっても有益なものになるようにということを追い求めていきたいというふうに思いますので、できるだけ費用負担の少ないスキームを橿原市としては県との協議の中で模索していきたいというふうに考えております。
だから、幾らでも余裕を持って計上しましょうという、この考え方に立ったら、自分らが橿原市民であると同時に、国民として国税を払っている、その税金から民間業者に不要なお金が流れていくとなると、これはやっぱり問題かと思うので、人員編成についてはまた今後再考していただきたいと思います。
関係部署の皆さんと橿原市民が一体となって取り組むように導いていただけたらと思います。よろしくお願いします。 先ほどの交通弱者に対する安全指導について、ひょっとしたら答弁を準備いただいていたかと思うんですけれど、都市計画課の交通係に交通巡視員の方がいらっしゃいます。交通巡視員の方は毎朝８時までには勤務というか、直接行かれているのかな。
総務省の統計資料によりますと、２０２１年の橿原市民の平均所得は約３３０万円から３４０万円と、ピークであった１９９５年の約４１０万円から２割減少しております。議員報酬は８５０万円ありますので、官民格差は非常に広がっているように感じます。市民の皆様の生活が著しく苦しい中、まだまだ先の見えない新型コロナ対策には、ある程度長期間計算できる収入源が必要であると思い、本案を提出いたします。
私たちは、日本の小さな自治体で暮らす一人一人の橿原市民ではありますが、唯一の戦争被爆国の国民として、その真摯な姿勢を示していかなければなりません。
ミグランスが始まったときに権限を移譲してもらって、始まった事業なんですけど、これはできるときにいろいろ質問させてもらったんですけど、拡充するというような、要は今、橿原市民だけですね、今もね。あれはもう３年やって、４年やっているんですか。３年ですか。旅券。３年とか、そんなんですね。
だから、橿原市民の方がよそに納税された場合は、どうしてもここに入ってくるお金が減りますので、後で差異というのも確認させていただきたいと思います。一応確認させていただきました。
これは何でかというたら、議会の申合せ事項であったり、橿原市民にとってこの形が一番有益であるからという橿原市議会の意思決定です。この制度が、２年行ってもらうことが理解を深めることになるのか、３年行ってもらうことがここに書いてある消防行政に理解を深めるためになるのか、はたまた、１年でしっかりと理解を深めていただくことが各議会の判断になるのか、ここに関しては各構成団体の判断だと僕は思うんです。
今の話、本当に７，０００万円というね、大きなお金を、橿原市民ではなかったものの橿原に移住してこられて、お仕事されて、その後、こうやって継続的にされるってことは、まあないことやと思うんですね。それだけに、市民にというよりも子どもたちに、親もそうですよね。
誰に向けてかということなんですけども、これは、やはり我々この市議会が中心となりまして、橿原市民の方々皆さんに向けて出すものだと私は思っております。
そんな中での連日の報道に私も含め多くの橿原市民が心を痛めていることと存じます。犠牲になられた方々へ心からご冥福をお祈りし、また、被害に遭われた方々へのお見舞いと、一日も早い平和的な解決を願っております。 それでは、本題のほうに入らせていただきたいと思います。 私は、令和元年１１月市長に就任し、３年目を迎えました。